２０１８年５月２１日、最新のデータ（インターネット上　１８年３月末は36.4%の無断欠席率）が報道された。

現在のトレンドで辞退率と無断欠席率が推移すれば、裁判員制度の維持が難しくなるのではないか、不完全であれ実現した司法への市民参加の足掛かりが崩れてしまうのではないかという、「めざす会」会員の危機感から、議論がスタートした。

まず最高裁判所が参加者に調査した結果を分析した報告書「裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の原因分析業務報告書　平成29年3月」も読んだ。しかし参加した人に、いくら質問しても辞退率の増加や無断欠席の理由がわかるとは思えない。意味のある調査とは思えない。無断欠席した人に、欠席理由を直接調査できないだろうか。

また考えられる原因を自由に言い合った。

　死刑判決を出すような裁判にはかかわりたくないから

　平日の昼間の裁判で、小さい子供を預かってくれる仕組みがないから

　裁判員経験者の話が聞けないから（守秘義務が邪魔をしている）

　裁判員経験者の感想は良い面が伝わってくるが、改善すべき点は何かが伝わってこない。裁判所は経験者の感想の集約の方法をみなおすべきではないか。

感想を言いたくない人の割合は、どの位か、またどのように考えているのか。どうして裁判所は調査しないのか。

　裁判所に行くまで、裁判員裁判とはどのようなものか、わからない。どのような資料が候補者になった時送られてくるのか。

日当は支払われるのか・その額はいくらかということが、どの時点わかるのか。会社を休めば、賃金の支払いがなくなるアルバイトなどにとって大問題である。

日当が安いのではないか。

少数ではあるが、経験者に尋ねると、選任日に初めて日当について説明があり、裁判が終わった後振り込まれたということであった。

　無断欠席者に過料を科せば、参加するようになるだろうかなどの

考えられる問題点ごとに議論した内容を、随時このブログで発表していく。(H.I)